2024. 11. 25

インバウンド向け飲食店予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」、掲載寿司店の売上金額が300万円超えの成果を創出!

ローカルビジネスDX事業を展開する株式会社CS-C(本社:東京都港区、代表取締役社長:椙原 健)は、2024年4月にリリースしたインバウンド客向け飲食店・食体験予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE(ジャパン・フード・ガイド)」と海外のKOL※を活用したインバウトマーケティングによって、東京・六本木の寿司店の単月予約件数が160件、売上300万円超を創出した事例を紹介します。※Key Opinion Leader、強い影響力を持つインフルエンサー

❚ 飲食店のインバウンド集客を取り巻く環境

日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2024年9月のインバウンド客数は2,872,200人で、8か月連続で同月過去最高を記録。また、2024年1月~9月までの累計で、すでに昨年の年間累計を上回る結果となりました。

政府は2030年までにインバウンド客数6,000万人、消費額15兆円を目指す方針を発表しており、国を挙げてインバウンド客の誘致策に取り組んでおります。

また、アメリカの主要旅行雑誌『コンデナスト・トラベラー』が2024年10月に発表した読者投票ランキング「リーダーズ・チョイス・アワード」で、「世界で最も魅力的な国」として日本が2年連続で第1位に選出され、日本は世界中から高い注目を集めていることからも、今後インバウンド客数は右肩上がりに増加していくと予想されます。

インバウンド客が来日する主な理由のひとつは「日本食を食べること」ですが、その一方で言語の壁やノーショー(ドタキャン)など、多くの課題が飲食店にとって障害となっています。

魅力的なコンテンツを提供していても、インバウンド客をうまく集客できず、機会損失を被っているお店も多いのが現状です。

そこでCS-Cは、インバウンド客向けの飲食店・食体験予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」を立ち上げ、多言語対応と事前決済によるノーショー対策を取り入れた予約サービスを提供しています。さらに、日本の飲食店を外国人のお客様に広く知ってもらうため、「JAPAN FOOD GUIDE」掲載店舗の魅力をKOLが取材し、ソーシャルメディアを通じて発信することで集客を支援しています。これにより、飲食店がインバウンド対策において抱える予約確保と集客という二つの課題解決を推進しています。

インバウンド客の獲得は「平日の閑散時間帯に売上を伸ばす」ことに繋がるうえ、円安効果も相まって消費意欲が高くなり「客単価を上げる」効果をもたらすため、「JAPAN FOOD GUIDE」からの送客を通じた掲載店舗の売上アップを支援しています。

❚ 「おすしのジョー」JAPAN FOOD GUIDE 集客事例

2024年4月下旬に掲載をはじめ、さらに6月から香港のKOLを活用したソーシャルメディアマーケティング施策の効果も相まって、2024年7月に一気に160件の予約が入り、獲得売上は330万円超に及びます。満席のためキャンセルとなった予約も含めると約550万円の成果が見込まれました。

その後も「JAPAN FOOD GUIDE」経由で予約が入り、安定的に集客できる状態が続いています。

❚ おすしのジョー 料理長 大堀 城氏 コメント

以前はインバウンド集客に注力できておらず、時々GoogleMapからの予約が入る程度でした。「JAPAN FOOD GUIDE」掲載後は、集客モデルから構築していただいたことでインバウンド客からの予約が増え、今ではほとんどの席がインバウンド客で埋まっている状況です。
また、予約システムだけではく事前決済まで完結できるため、言葉の壁があってもトラブルがなく助かっています。
現状は台湾、香港などのアジア圏からのお客様が多くを占めていますが、欧米からのお客様も徐々に増えてきています。
今後も「JAPAN FOOD GUIDE」を活用することで世界各国様々な国から「おすしのジョー」にお越しいただけることに期待し、より良い店舗運営に尽力していきたいと思っています。

❚ JAPAN FOOD GUIDE(ジャパン・フード・ガイド)について

「JAPAN FOOD GUIDE(ジャパン・フード・ガイド)」とは、インバウンド客向け飲食店・食体験予約サービスです。

インバウンド対策にお悩みの飲食店や食体験事業者の課題解決を目的とした、海外向けプロモーション、事前決済によるノーショー対策、多言語対応の予約メディア

▼JAPAN FOOD GUIDE(ジャパン・フード・ガイド)
https://japan-food.guide

今後も「JAPAN FOOD GUIDE」によって飲食店のインバウンド集客強化を促進し、業界全体のさらなる活性化を目指します。

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